USCPAは本当に意味がないのか？真相を解説

USCPA（米国公認会計士）について調べていると、「意味がない」「やめとけ」といった否定的な意見を目にすることがあります。

確かに日本の公認会計士と比較すると知名度が低く、その価値を疑問視する声も少なくありません。

しかし、グローバル化が進む現代において、USCPAの価値は本当に低いのでしょうか？

実際のところ、USCPAを取得することで大手監査法人への転職を果たしたり、外資系企業でキャリアアップを実現したりする事例が数多く報告されています。

2025年3月からは東証プライム市場の企業に英語での決算情報開示が義務化されるなど、国際会計基準に精通した人材の需要はむしろ高まっている状況です。

この記事では、USCPAが「意味ない」と言われる理由を客観的に検証し、実際のメリットや向いている人の特徴、具体的な転職事例まで詳しく解説します。

資格取得を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

USCPAが「意味ない」と言われる理由

国内知名度が低い

USCPAが「意味ない」と言われる最大の理由は、日本国内での知名度の低さにあります。

日本の公認会計士は国家資格として広く認知されているのに対し、USCPAはアメリカの資格であるため、その存在や価値を知らない採用担当者も存在します。

特に中小企業や国内事業のみを展開する企業では、USCPAの専門性を理解してもらえない場合があります。

しかし、この知名度の低さは逆にチャンスでもあります。

企業タイプ	USCPA認知度	評価レベル
大手監査法人	高い	非常に高く評価
外資系企業	高い	高く評価
グローバル日系企業	中程度	評価される
中小企業	低い	理解されにくい
国内特化企業	低い	あまり評価されない

実際に、国際資格の専門校であるアビタスの合格者データによると、多くの合格者が希望する職場への転職を成功させています。

知名度が低いからこそ、USCPAを取得している人材は希少価値が高く、適切な企業にアプローチすれば大きな評価を得られるのです。

近年では、日本企業の海外展開加速やM&Aの増加により、USCPAの認知度は着実に向上しています。

公認会計士より試験の難易度が低い

「USCPAは公認会計士より簡単だから意味がない」という声もよく聞かれます。

確かに合格率だけを見ると、**日本の公認会計士試験の合格率が7.4%なのに対し、USCPAは52.9%**と大きな差があります。

この数字だけを見ると、USCPAの方が取得しやすい資格のように思えるかもしれません。

しかし、この比較には重要な要因が見落とされています。

比較項目	日本公認会計士	USCPA
受験資格	制限なし	4年制大学卒業＋単位要件
試験言語	日本語	英語
合格率	7.4%	52.9%
必要英語力	不要	TOEIC800点程度
受験前準備	不要	出願手続き必要

最も重要な違いは、USCPAが全て英語で実施される点です。

日本人受験者にとって、会計知識を英語で理解し、英語で解答することは相当な困難を伴います。

また、受験前には複雑な出願手続きや単位要件の充足が必要で、これらのハードルを越えること自体が大きな挑戦となります。

実際の受験者からは「英語での問題理解に時間がかかり、知識があっても点数に結び付かない」という声が多く聞かれます。

合格率の高さは、受験までのハードルの高さによって既に優秀な受験者に絞られているためでもあるのです。

日本企業の就職・転職に有利にならない

「USCPAを取得しても日本企業では評価されない」という意見も根強く存在します。

確かに、アメリカの会計基準に基づく資格であるため、日本の会計基準しか扱わない企業では直接的な恩恵を感じにくい場合があります。

また、日本の公認会計士のような独占業務がないため、資格の価値を疑問視する声もあります。

しかし、この認識は現実とは大きく異なります。

実際の転職市場では、以下のような日本企業でUSCPAが高く評価されています。

企業カテゴリ	評価理由	具体例
海外事業展開企業	国際会計基準の知識	トヨタ、ソニー等
外資系日本法人	本社との連携	P&G、マイクロソフト等
M&A活発企業	企業価値評価	ソフトバンク、楽天等
上場準備企業	IPO支援	スタートアップ各社
監査法人	国際監査業務	BIG4監査法人

特に2025年3月から東証プライム市場の企業約1,600社に英語での決算情報開示が義務化されることで、USCPAの需要はさらに高まることが予想されます。

「日本企業で評価されない」というのは、適切な企業選択ができていない場合の話であり、正しい転職戦略を立てればUSCPAは十分に活用できる資格なのです。

キャリアチェンジに役立たない

「会計未経験者がUSCPAを取得してもキャリアチェンジできない」という声もあります。

確かに、監査法人や会計事務所では実務経験者が優遇される傾向があり、資格だけでは即戦力として評価されにくい面があります。

また、USCPAの学習内容が実務とは乖離している部分もあり、資格取得後すぐに専門的な業務を担当するのは困難です。

しかし、実際には多くの未経験者がUSCPAを活用してキャリアチェンジを成功させています。

以下のような戦略を取ることで、未経験からでも転職は十分可能です。

転職理由	具体的なアプローチ	成功のポイント
科目合格段階での転職活動	全科目合格前から活動開始	学習意欲をアピール
未経験歓迎ポジション狙い	監査法人のトレーニー制度	研修制度の充実した企業選択
関連業務経験のアピール	経理・財務・分析業務の経験	これまでの経験との関連性強調
英語力とのセット評価	語学力との相乗効果	グローバル企業への訴求力
長期的キャリアプランの提示	将来像の明確化	企業側のメリット提示

重要なのは、USCPAを「魔法の杖」として捉えるのではなく、キャリアチェンジのための「強力なツール」として活用することです。

適切な準備と戦略があれば、未経験からでも会計業界への転職は十分に実現可能です。

アメリカの会計基準にしか対応できない

「USCPAはアメリカの会計基準にしか使えないから意味がない」という指摘もあります。

確かにUSCPAはUSGAAP（米国会計基準）やUSGAAS（米国監査基準）の専門家であり、直接的にはアメリカの基準に特化した知識を持っています。

IFRS（国際財務報告基準）の導入を検討する企業が増える中で、アメリカ基準に限定された資格では将来性に不安を感じる人もいるでしょう。

しかし、この懸念も実際とは異なります。

会計基準	適用範囲	USCPAとの関連性
USGAAP	アメリカ、アメリカ関連企業	直接的に適用可能
IFRS	140カ国以上で採用	主要差異は解消済み
日本基準	日本国内企業	概念的理解で対応可能

実際のところ、USGAAPとIFRSの主要な差異は既に解消されており、USCPAの知識があればIFRSへの理解も比較的容易です。

また、会計基準の技術的な違いよりも、国際的な会計思考や英語での財務分析能力の方が実務では重要視されます。

USCPAで身につけた国際的な会計知識は、どの基準においても応用が利く基礎力として機能します。

むしろ複数の会計基準に対応できる柔軟性を持った人材として、より高い評価を得ることができるのです。

USCPAを取得するメリット

グローバル企業で評価される

USCPAの最大のメリットは、グローバル企業において非常に高い評価を受けることです。

外資系企業や海外展開を積極的に行う日系企業では、USCPAを持つ人材を積極的に採用し、重要なポジションに配置する傾向があります。

これは、USCPAが単なる会計資格ではなく、国際的なビジネス環境で活躍できる総合的な能力を証明する資格として認識されているためです。

特に以下のような企業では、USCPAの価値が非常に高く評価されています。

企業タイプ	評価される理由	想定年収レンジ
外資系コンサルティングファーム	国際基準での財務分析力	800万円〜1,500万円
外資系投資銀行	M&A時の企業価値評価	1,000万円〜2,000万円
グローバル製造業	海外子会社管理	600万円〜1,200万円
外資系IT企業	財務戦略立案	700万円〜1,300万円
商社・物流	海外投資判断	650万円〜1,100万円

特に注目すべきは、これらの企業では英語力と会計知識の両方を求めているケースが多いことです。

TOEIC800点以上の英語力を持ちながら、同時に高度な会計知識を証明できるUSCPAは、まさに理想的な人材として評価されます。

また、2025年から東証プライム市場での英語開示義務化により、国内企業でもUSCPAの需要が急激に高まることが予想されます。

今のうちにUSCPAを取得しておくことで、将来の転職市場において圧倒的に有利なポジションを確保できるでしょう。

監査法人以外でも活躍できる

多くの人がUSCPAを「監査法人でしか使えない資格」と誤解していますが、実際には監査法人以外での活躍の場が非常に広いのが特徴です。

日本の公認会計士が監査業務に特化しているのに対し、USCPAはより幅広いビジネス領域での活用が可能です。

これは、USCPA試験の内容が監査だけでなく、経営戦略、IT、税務、コンプライアンスなど多岐にわたるためです。

活躍分野	主な業務内容	求められるスキル
事業会社経理・財務	決算業務、資金調達、投資判断	財務分析、英語力
コンサルティング	経営改善、M&Aアドバイザリー	戦略思考、プレゼン力
金融機関	融資審査、投資銀行業務	リスク評価、企業分析
ベンチャー企業	CFO、経営企画	事業理解、スピード感
投資ファンド	投資先評価、ポートフォリオ管理	企業価値評価、交渉力

実際に、USCPAを活用してCFOやCEOなどの経営層に到達する人も少なくありません。

これは、USCPAの学習過程で身につける財務戦略や企業分析の知識が、経営判断に直結するためです。

また、スタートアップ企業では、IPOに向けた財務体制整備や投資家との交渉において、USCPAの専門知識が重宝されます。

監査法人での経験を積んだ後、事業会社に転職してより経営に近いポジションでキャリアを築く「監査法人→事業会社」のキャリアパスも一般的になっています。

キャリアアップに役立つ

USCPAは、現在の職場でのキャリアアップにも大きく貢献します。

転職だけでなく、社内での昇進や昇格、より責任のあるポジションへの抜擢において、USCPAの専門性が高く評価されるケースが増えています。

特に、グローバル展開を進める企業では、国際的な会計知識を持つ人材が慢性的に不足しており、USCPAを取得することで社内での希少価値が一気に高まります。

以下のような形でキャリアアップに活用されています。

キャリアアップのパターン	具体例	期待される効果
海外赴任のチャンス	アジア・欧米子会社のCFO	年収30-50%アップ
管理職への昇進	経理部長、財務企画室長	管理職手当＋責任者評価
専門職としての地位確立	社内会計アドバイザー	専門職手当＋コンサル業務
M&Aプロジェクトへの参画	企業買収の財務DD担当	プロジェクト手当＋経験値
IPO準備プロジェクト参加	上場準備責任者	株式報酬＋キャリア価値

特に注目すべきは、USCPAを取得することで「攻めの経理」ポジションに就ける可能性が高まることです。

従来の経理業務は処理中心の「守りの経理」でしたが、USCPAの知識があることで財務戦略や投資判断に関わる「攻めの経理」として活躍できます。

このようなポジションでは、単なる年収アップだけでなく、経営に直接関わることで大きなやりがいと成長機会を得ることができます。

また、社内でUSCPAを取得する人材が少ないため、先行者利益として長期的に優位なポジションを維持できるのも大きなメリットです。

英語力の証明になる

USCPAの取得は、ビジネスレベルの英語力を客観的に証明する強力な手段となります。

TOEIC等の語学試験とは異なり、USCPAは専門的な会計・ビジネス内容を英語で理解し、解答する能力を要求されるため、より実践的な英語力の証明となります。

特に、単なる英会話力ではなく、ビジネス文書の読解力や専門用語の理解力、論理的思考を英語で表現する能力など、高度なビジネス英語スキルを持っていることを示せます。

企業が求める英語力のレベルと、USCPAで証明される英語力は以下のように対応しています。

英語力のレベル	証明方法	USCPAの関連性
基礎的コミュニケーション	TOEIC600-700点	USCPA受験準備レベル
ビジネス英語	TOEIC800点以上	USCPA合格レベル
専門業務遂行	英語での実務経験	USCPAでの財務分析能力
国際チームリーダー	MBA等の専門教育	USCPAでの戦略的思考力
グローバル経営参画	海外勤務・経営経験	USCPAでの総合判断力

特に外資系企業や海外事業を展開する企業では、「英語ができる経理担当者」よりも「英語で会計業務ができる専門家」のニーズが高いことが特徴です。

USCPAを取得していることで、英語での財務諸表作成、海外投資家との対話、国際会計基準での連結決算などの高度な業務を任せられる人材として評価されます。

また、英語圏での会計士資格であることから、将来的に海外での就業を希望する場合にも大きなアドバンテージとなります。

MRA（国際相互承認協定）により、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど複数の国で現地会計士と同等の業務が可能になります。

会計分野で役立つIT知識を身につけられる

USCPAの試験内容には、会計分野で役立つIT知識が豊富に含まれていることも大きなメリットの一つです。

BEC（Business Environment & Concepts）科目では、ITシステム、データ分析、サイバーセキュリティ、デジタル監査など、現代の会計業務に不可欠なIT知識を体系的に学習します。

これらの知識は、AIやRPAが導入される会計業界において、人間にしかできない付加価値の高い業務を担当するために必須となっています。

USCPAで学習するIT関連知識の具体例は以下の通りです。

IT分野	学習内容	実務での活用例
データ分析	統計手法、ビッグデータ活用	経営指標の傾向分析、異常値検知
システム監査	内部統制、セキュリティ評価	ITシステムの信頼性確保
デジタル監査	データマイニング、AI監査	効率的な監査手続きの実施
サイバーセキュリティ	リスク評価、対策立案	情報セキュリティ体制の構築
ERP活用	統合システムの理解	業務プロセスの最適化

特に重要なのは、これらのIT知識が単なる技術論ではなく、ビジネスの観点から学習される点です。

たとえば、データ分析では技術的な手法だけでなく、分析結果をどのように経営判断に活用するかまで含めて学習します。

このような統合的な視点は、IT専門職と経営陣の橋渡し役として非常に価値が高く、「ITがわかる会計士」「会計がわかるIT人材」として希少価値の高いポジションを確立できます。

また、今後さらにデジタル化が進む会計業界において、これらの知識を持つことで将来にわたって安定したキャリアを築くことができるでしょう。

USCPAが向いている人

大手監査法人や会計事務所へ転職・キャリアアップしたい人

大手監査法人や会計事務所への転職を目指す人にとって、USCPAは極めて有効な資格です。

特にBIG4監査法人（PwC、EY、KPMG、Deloitte）では、国際的なクライアントを担当する部門でUSCPA取得者が積極的に採用されています。

これらの監査法人では、アメリカに本社を持つ多国籍企業や、海外展開を進める日系企業の監査業務において、米国会計基準の専門知識が不可欠だからです。

従来は日本の公認会計士資格が必須とされていた大手監査法人でも、USCPA取得者に対する採用の門戸が大きく開かれています。

監査法人での活躍分野	求められるスキル	キャリアパス
国際監査部門	USGAAP、IFRS知識	シニア→マネージャー→パートナー
アドバイザリー部門	M&A、企業再生	コンサルタント→シニアコンサル
税務部門	国際税務、移転価格	税務専門家→税務パートナー
リスクアドバイザリー	内部統制、IT監査	リスクコンサル→専門パートナー
IPO支援部門	上場準備、内部統制	IPOコンサル→上場支援責任者

特に未経験からの転職においても、USCPAの専門性は高く評価されます。

多くの監査法人では「監査トレーニー」制度を設けており、USCPA取得者であれば会計実務経験がなくても積極的に採用される傾向があります。

また、会計事務所においても国際税務や外資系企業の会計業務を扱う事務所では、USCPAの知識が重宝されます。

入社後のキャリアアップも、USCPAの専門性により他の候補者より有利に進めることができるでしょう。

外資系企業やグローバル展開する日系企業へ転職・キャリアアップしたい人

外資系企業や海外展開を積極的に行う日系企業では、USCPAの価値が最も高く評価されます。

これらの企業では、本社との財務報告、海外子会社の管理、国際的な投資判断など、USCPAの専門知識が直接的に業務に活用される場面が多いからです。

特に外資系企業では、アメリカ本社との連携において米国会計基準での財務報告が求められるケースが多く、USCPAは「必須の資格」として認識されています。

以下のような企業・ポジションで特に高い評価を受けています。

企業タイプ	主な採用ポジション	想定年収
外資系コンサルティング	財務コンサルタント、アナリスト	800万円〜1,500万円
外資系金融機関	投資銀行、資産管理	1,000万円〜2,000万円
外資系メーカー	財務企画、経営企画	700万円〜1,200万円
商社・物流	海外投資、事業開発	650万円〜1,100万円
IT・テクノロジー	CFO、財務戦略	800万円〜1,300万円

日系グローバル企業においても、USCPAの価値は年々高まっています。

トヨタ、ソニー、ソフトバンクなどの大手企業では、海外事業の拡大に伴い、国際会計基準に精通した人材の需要が急増しています。

これらの企業では、海外赴任のチャンスも豊富で、USCPAの知識を活かして現地法人のCFOや財務責任者として活躍する道も開かれています。

2025年の英語開示義務化により、これらの企業でのUSCPA需要はさらに加速することが予想されます。

海外で会計業務に携わりたい人

将来的に海外で会計業務に従事したい人にとって、USCPAは最適な資格です。

USCPAはアメリカの会計士資格であるため、アメリカでの就業において直接的な価値を持ちます。

また、MRA（国際相互承認協定）により、追加研修を受けることで複数の国で現地会計士と同等の業務を行うことができます。

現在MRAを締結している国々では、以下のような形でUSCPAを活用できます。

対象国	必要な追加要件	主な就業機会
アメリカ	実務経験、倫理試験	監査法人、企業財務、コンサル
カナダ	追加研修、実務経験	会計事務所、金融機関
オーストラリア	現地試験一部、実務経験	監査法人、投資銀行
ニュージーランド	追加研修、語学要件	企業財務、政府機関
アイルランド	EU資格認定手続き	多国籍企業、EU機関
メキシコ	現地法規研修	製造業、NAFTA関連企業

特にアメリカでは、USCPAを取得することで現地の会計士と同等の待遇で就業することが可能です。

シリコンバレーのテクノロジー企業、ウォール街の金融機関、ハリウッドのエンターテインメント企業など、多様な業界でキャリアを築くことができます。

また、近年増加している日本企業の海外進出に伴い、現地法人の財務責任者として日本人USCPAの需要も高まっています。

海外でのキャリアを真剣に考えている人にとって、USCPAは最も確実で効果的な選択肢の一つといえるでしょう。

USCPA取得者の声と転職事例

BIG4監査法人に就職（大学4年生）

大学4年生でUSCPAを取得し、新卒でBIG4監査法人への就職を果たした原田絢平さんの事例をご紹介します。

**「普通に大学生活を送っただけでは就職できなかったであろう大手監査法人に就職することができました」**と語る原田さんは、就職活動における差別化の重要性を実感されています。

原田さんがUSCPAを選択した理由は、日本の公認会計士や税理士と比較して英語も同時に勉強できる点にありました。

グローバル化が進む現代において、会計知識と英語力の両方を身につけることの戦略的価値を早い段階で認識していたのです。

取得時期	学習期間	投資額	就職先
大学4年生	約18ヶ月	約100万円	BIG4監査法人

**USCPAを取得したことで得られた最大の価値は「今後一生使える資格を持っているという安心感」**だと原田さんは述べています。

新卒でBIG4監査法人に入社できたことにより、初任給から高い水準でキャリアをスタートできただけでなく、将来的な転職やキャリアアップの選択肢も大きく広がりました。

現在は国際監査部門で多国籍企業の監査業務に従事し、大学時代に身につけた英語力と会計知識を日々の業務で活用しています。

同期入社の中でも国際案件を担当できる貴重な人材として評価され、入社3年目にして海外研修の機会も得るなど、順調なキャリアを歩んでいます。

英語力・財務会計力・忍耐力がバランスよく身についた（営業課長）

製薬会社で営業課長として勤務していた方が、30代でUSCPAに挑戦し、大手監査法人への転職を成功させた事例です。

**この方にとってUSCPAの学習は「英語力・財務会計力・忍耐力がバランスよく身につく」**貴重な機会となりました。

営業職から会計職への大胆なキャリアチェンジでしたが、30歳を超えた未経験者でありながら、希望していた四大監査法人全てから内定を獲得しました。

転職成功の要因として、以下の点が挙げられます。

成功要因	具体的な内容	企業側の評価ポイント
明確な動機	「自分の知識を直接クライアントに提供したい」	キャリアチェンジの必然性
学習継続力	営業職を続けながら合格	仕事との両立能力
業界理解	製薬業界での営業経験	クライアント業界の知識
コミュニケーション力	営業で培った対人スキル	監査現場での円滑な業務遂行
英語力の向上	USCPA学習による実践的英語力	国際案件への対応可能性

特に注目すべきは、会計・経理の知識がゼロの状態からスタートしたにも関わらず、短期間で転職に成功した点です。

これは、USCPAの学習プロセスが未経験者でも体系的に会計知識を身につけられるよう設計されているためです。

現在は監査法人でクライアントサービスを担当し、営業時代に培った顧客対応力とUSCPAで身につけた専門知識を組み合わせて、クライアントから高い評価を得ています。

このように、異業種からの転職であっても、USCPAという専門資格があることで確実にキャリアチェンジを実現することができるのです。

会計の知識やものの考え方を会得（弁護士）

法律事務所で弁護士として活動していた方が、より幅広い専門性を身につけるためにUSCPAを取得した事例です。

**「会計の知識やものの考え方を体系的に学べた」**ことが最大の収穫だったと語るこの方は、法務と財務の両方の視点から企業をサポートできる専門家として活躍の場を広げています。

弁護士がUSCPAを取得することで得られるメリットは多岐にわたります。

企業法務においては、M&Aや企業再生、IPO支援などの案件で法的側面と財務側面の両方から総合的なアドバイスを提供できるようになります。

活用分野	法務との相乗効果	クライアントへの価値
M&Aアドバイザリー	法的リスクと財務リスクの統合評価	ワンストップサービス
企業再生支援	法的手続きと財務改善の同時進行	迅速な問題解決
IPO支援	法的要件と会計基準の整合性確保	上場準備の効率化
国際取引	渉外法務と国際会計の専門性	グローバル案件対応
コンプライアンス	法令遵守と内部統制の統合	包括的リスク管理

特に外資系企業のリーガルアドバイザーとして、このような複合的な専門性は極めて高く評価されています。

従来であれば弁護士と会計士が別々に対応していた案件を、一人で統合的にハンドリングできるため、クライアントからの信頼度も格段に向上しました。

現在は大手法律事務所のパートナーとして、企業法務における財務・会計分野のスペシャリストとしてのポジションを確立しています。

このように、既に専門資格を持つ方がUSCPAを追加取得することで、さらに希少価値の高い専門家として市場価値を高めることができるのです。

40代で取得し3回転職できたのはUSCPAの専門性のおかげ（常務取締役）

40代でUSCPAを取得し、その後3回の転職を通じて常務取締役まで昇進した方の事例は、年齢に関係なくUSCPAの価値が発揮されることを示す貴重な事例です。

「3回転職できたのはUSCPAの専門性のおかげ」と語るこの方は、40代という転職に不利とされる年齢においても、専門性の高さが評価され続けました。

この方のキャリアパスは以下のような軌跡を描いています。

転職回数	年齢	転職先	ポジション	年収
1回目	42歳	外資系コンサルティング	シニアマネージャー	1,200万円
2回目	45歳	大手商社	財務企画部長	1,400万円
3回目	48歳	上場IT企業	常務取締役CFO	2,000万円

40代以降の転職において最も重要なのは、代替の利かない専門性を持っていることです。

この方の場合、USCPAの知識に加えて豊富な実務経験があることで、「即戦力として活躍できるエグゼクティブ」として高く評価されました。

特に最後の転職では、上場準備中のIT企業のCFOとして迎え入れられ、IPO実現という重要なミッションを任されました。

USCPAで培った国際会計基準の知識や英語での投資家対応能力が、上場後の海外展開も見据えた戦略的な人材として評価されたのです。

現在は常務取締役CFOとして企業の成長戦略を牽引し、USCPAの専門性を経営レベルで活用しています。

この事例が示すように、USCPAは年齢に関係なく長期的にキャリア価値を高め続ける資格として機能するのです。

まとめ

USCPAが「意味ない」と言われる理由を詳しく検証した結果、多くの否定的な意見は誤解や認識不足に基づいていることが明らかになりました。

確かに日本国内での知名度や公認会計士との比較において課題はありますが、グローバル化が進む現代においてUSCPAの価値は確実に高まっています。

特に2025年の東証プライム市場での英語開示義務化により、USCPA取得者の需要は今後さらに増加することが予想されます。

実際の転職事例からも分かるように、USCPAを取得することで大手監査法人、外資系企業、グローバル企業でのキャリアアップが実現できています。

年齢や経験に関係なく、専門性の高さが評価され続ける資格として、長期的なキャリア価値を提供しています。

USCPAは決して「意味のない資格」ではありません。

適切な学習計画と戦略的なキャリア設計により、大きな価値を生み出すことができる優秀な資格です。

グローバルな会計知識と英語力を同時に身につけられるUSCPAは、これからの時代に必要不可欠な専門性を提供してくれるでしょう。

資格取得を検討している方は、まず信頼できる予備校の説明会に参加し、自分のキャリア目標との適合性を確認することをお勧めします。

国際資格の専門校アビタスでは、無料のオンライン説明会を定期的に開催していますので、ぜひ参加してUSCPAの真の価値を確認してみてください。