予備校名	受験料	特徴
アビタス	616,300円～815,800円	日本合格者の78.5%、5年受講期間
TAC	400,000円～430,000円	Beckerと連携、2年受講期間
CPA会計学院	396,000円	2024年参入、UWorldと連携

アビタスは業界最高の合格実績を誇り、日本語教材の充実度も群を抜いています。受講料は他校より高めですが、教育訓練給付金や合格お祝い金制度により実質的な負担を軽減できます。

TACは資格試験対策の老舗として信頼性が高く、比較的リーズナブルな価格設定が魅力です。ただし、受講期間が2年と短いため、働きながら学習する方には注意が必要です。

CPA会計学院は最も安価な選択肢として注目されていますが、USCPA分野への参入が最近のため実績はまだ限定的です。単位取得費用が受講料に含まれているのは大きなメリットといえるでしょう。

教材代

予備校の基本教材に加えて、追加教材を購入する受験生も少なくありません。 特に新試験制度移行後は、補完的な教材の需要が高まっています。

Gleim問題集：約3万円～5万円
洋書テキスト：約2万円～4万円
追加問題集：約1万円～3万円
電子教材：約1万円～2万円

アビタス受講生の場合、基本的には提供される教材だけで合格可能とされています。しかし、REG科目については補強教材を検討する受験生もいます。

他校受講生では、アビタスの教材を中古で購入するケースも見られます。これはアビタスの教材品質の高さを示す証拠といえるでしょう。

受験資格を得るための費用

USCPAを受験するためには、アメリカの大学制度に基づく受験資格を満たす必要があります。 日本の大学卒業者は学歴評価と英文証明書の取得が必須となります。

この段階での費用は比較的少額ですが、手続きが複雑で時間もかかるため事前準備が重要です。

学歴評価費用

学歴評価は、日本の大学で取得した学位や単位がアメリカの基準と同等であることを証明する手続きです。評価機関は州によって指定されており、主にNIESとFACSの2つがあります。

評価期間	対象州	費用
NIES	ワシントン、アラスカ、モンタナ、ニューヨーク、グアム	225ドル（約32,400円）
FACS	グアムのみ	100ドル（約14,400円）

グアム出願の場合はFACSを選択することで費用を大幅に削減できます。ただし、将来的なライセンス取得条件も考慮して出願州を決定する必要があります。

評価には通常4週間から8週間程度の時間がかかります。書類不備があると更に時間がかかるため、正確な書類準備が重要です。

英文成績証明書・英文卒業証明書発行費用

学歴評価には、卒業大学から発行される英文証明書が必要です。 厳封での発行が求められるため、大学の規定に従った手続きが必要です。

英文成績証明書：2通（1通は確認用）
英文卒業証明書：1通
発行手数料：1通あたり300円～1,000円（大学により異なる）

証明書は学歴評価機関に直接郵送する必要があります。 EMSなどの追跡可能な国際郵便での送付が推奨されており、送料として約2,000円が必要です。

大学によっては発行に1週間から2週間かかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで準備することが大切です。

受験費用

USCPA試験の受験費用は、アメリカの試験のため全て米ドルでの支払いとなります。為替レートの変動により日本円での負担額が変わることも考慮が必要です。

受験費用は一度の支払いで済むものと、受験の度に必要なものに分かれます。

出願手数料

出願手数料は最初に一度だけ支払う費用で、受験資格の審査に必要です。州によって金額が異なりますが、一般的に90ドルから140ドル程度です。

出願州	出願手数料
ワシントン州	90ドル
アラスカ州	115ドル
グアム	130ドル
ニューヨーク州	90ドル

出願手数料は返金されないため、出願州は慎重に選択する必要があります。受験資格や将来的なライセンス取得条件を総合的に検討して決定しましょう。

受験料金

受験料金は科目ごとに必要な費用で、現在は1科目ずつの出願となっています。 2023年8月29日からの制度変更により、複数科目をまとめて出願することはできません。

1科目あたり：355.64ドル～368.64ドル（州により異なる）
4科目合計：約1,400ドル～1,480ドル

受験票（NTS）の有効期間は6か月間ですが、この期間内であれば受験日を自由に選択できます。ただし、出願時に受験予定科目を決めて料金を支払う必要があります。

受験料の支払いは、出願手続きと同時に行います。 支払い後のキャンセルは原則として返金されないため、受験計画は慎重に立てることが重要です。

国際試験追加料金

日本でUSCPA試験を受験する場合、国際試験追加料金（インターナショナルフィー）が科目ごとに必要です。この料金がUSCPA受験費用を高額にしている主要因といえます。

1科目あたり：390ドル（約56,160円）
4科目合計：1,560ドル（約224,640円）

アメリカやカナダ以外の国での受験には必ずこの追加料金がかかります。 グアムでの受験でも「Guam Surcharge」として140ドルの追加料金が必要です。

国際試験追加料金は、受験票発行後に別途支払い手続きが必要です。この料金を支払わないと日本での受験予約ができないため注意が必要です。

再受験料

USCPA試験で不合格となった場合、再受験には再度受験料と国際試験追加料金の両方が必要です。これにより1回の再受験で約11万円の追加費用が発生します。

再受験料：355.64ドル～368.64ドル
国際試験追加料金：390ドル
合計：約745ドル～758ドル（約107,280円～109,152円）

科目合格制度により、合格した科目は再受験不要です。ただし、科目合格の有効期間（18か月～36か月、州により異なる）内に全科目合格する必要があります。

合格率は科目により40%～73%と幅があります。 十分な準備をして一発合格を目指すことが費用削減の鍵となります。

ライセンス取得費用

USCPA試験合格後、正式にUSCPAとして活動するためにはライセンス登録が必要です。ライセンス費用は登録時の費用と維持費用に分かれます。

費用項目	金額
ライセンス登録費用	67,000円～
維持費用（3年ごと）	70,000円～150,000円

ライセンス登録には実務経験要件もあります。 州によって要件が異なるため、事前に確認が必要です。

維持費用は継続教育（CPE）の受講費用も含まれます。年間40時間程度の継続教育が義務付けられており、専門知識の維持向上が求められます。

USCPA取得までにかかる時間と費用の実例

実際にUSCPA資格を取得した方の費用実例を詳しく見ることで、より具体的な費用イメージを掴むことができます。

ここでは、標準的な合格パターンと実際の費用内訳をご紹介します。個人差はありますが、おおよその目安として参考にしてください。

合格までの費用合計：約150万円

実際の合格者の費用実例では、総額約150万円が一つの目安となっています。この金額には予備校費用から最終的なライセンス取得まで、すべての費用が含まれています。

合格までの期間は1年半から2年程度が一般的です。働きながらの学習では、1日2～3時間の学習を継続する必要があります。

予備校申込：約47万円

実例での予備校費用は約47万円となっています。これは単位取得費用込みの金額で、中程度のパッケージを選択した場合の費用です。

基本受講料：約35万円
単位取得費用：約12万円
入学金：約1万円

教育訓練給付金制度を利用すれば最大10万円の給付を受けられるため、実質的な負担は軽減されます。また、合格お祝い金制度がある予備校では、さらに10万円程度のキャッシュバックが期待できます。

学歴評価：約3万円

学歴評価にかかった実際の費用は約3万円でした。 NIES利用による標準的な費用といえます。

学歴評価費用：約2万2千円（225ドル）
英文証明書発行費用：約1,500円
国際郵送費：約2,000円
その他手数料：約3,500円

手続きには約6週間かかったため、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

4科目受験料：約59万円

4科目すべてを一発合格した場合の受験費用は約59万円となります。 この金額は国際試験追加料金を含む総額です。

出願手数料：約1万5千円（115ドル）
受験料（4科目）：約21万円（1,474ドル）
国際試験追加料金（4科目）：約22万5千円（1,560ドル）
受験会場までの交通費・宿泊費：約15万円

東京・大阪以外にお住まいの方は交通費・宿泊費も大きな負担となります。 4回の受験で合計約15万円の追加費用を見込んでおく必要があります。

その他：約40万円

予備校代と受験料以外にも、学習環境整備や追加教材に相当な費用がかかります。

追加教材・問題集：約8万円
PC・タブレット・マウス：約12万円
学習環境整備（机・椅子など）：約5万円
カフェ代・図書館利用料：約6万円
通信費（Wi-Fi強化など）：約3万円
その他（文具・印刷代など）：約6万円

学習に集中できる環境作りへの投資も重要な要素です。特に在宅学習の場合、快適な学習環境の構築が合格への近道となります。

費用の内訳

実際の費用を項目別に整理すると、どの部分にどれだけの投資が必要かが明確になります。効率的な費用配分を考える際の参考にしてください。

予備校費用

予備校費用は総費用の約30%を占める最大の項目です。 予備校選びが費用と合格率の両方に大きく影響します。

予備校サービス	費用割合	重要度
基本講義	60%	最高
単位取得プログラム	25%	高
模擬試験・過去問	10%	高
学習サポート	5%	中

基本講義の質が合格を左右するため、実績のある予備校を選択することが重要です。単位取得プログラムも、個別に手配するより予備校経由の方が効率的かつ経済的です。

試験費用

試験費用は総費用の約40%を占める大きな項目です。 再受験を避けることが費用削減の最重要ポイントです。

基本受験料：約21万円（28%）
国際試験追加料金：約22万円（30%）
交通費・宿泊費：約15万円（20%）
再受験料：0円（一発合格の場合）

国際試験追加料金の負担が大きいことがわかります。 アメリカ受験も検討の余地がありますが、複数回の渡航費を考慮すると日本受験が現実的です。

その他費用（テキスト加工代、通信代、カフェ代、PC・マウス代）

学習環境に関わる費用は総費用の約25%を占めます。 一見小さな費用でも積み重なると大きな金額になります。

PC・周辺機器：約12万円（30%）
追加教材：約8万円（20%）
学習環境整備：約8万円（20%）
日常的な学習費用：約12万円（30%）

快適な学習環境への投資は学習効率向上につながるため、必要な投資といえます。特にPCとマウスは試験環境に近い操作性を確保するために重要です。

USCPA取得の費用対効果

USCPA取得には相当な費用がかかりますが、取得後のリターンを考慮すると非常にコスパの良い投資といえます。

年収アップの可能性、転職での有利性、グローバルキャリアへの道筋など、多角的な視点から費用対効果を検証します。

USCPA取得者の年収（日本で働く場合）

日本国内でのUSCPA取得者の年収は、勤務先の規模や役職によって大きく異なります。 ただし、どの職場でも未取得者より優遇される傾向があります。

Big4

Big4監査法人での年収は、USCPAの価値が最も高く評価される分野です。国際案件での活躍機会が多く、昇進も早い傾向があります。

役職	年収	勤務年数
スタッフ	500万円～650万円	1～4年
シニアスタッフ	700万円～850万円	4～8年
マネージャー	900万円～1,100万円	8～12年
シニアマネージャー	1,200万円程度	12年～
パートナー	1,500万円以上	15年～

初年度でも500万円以上の年収が期待でき、投資回収は比較的早期に可能です。パートナークラスになれば年収1,500万円以上も現実的な数字となります。

Big4ではUSCPA取得者への期待値が高く、責任ある業務を任される機会が多くなります。これが結果として昇進・昇格の早期実現につながります。

中堅クラスの監査法人

中堅クラスの監査法人でも、USCPAの価値は十分に認められています。 Big4と比較して100万円程度年収は下がりますが、ワークライフバランスは良好です。

役職	年収	特徴
スタッフ	400万円～550万円	Big4より100万円程度低い
シニアスタッフ	500万円～650万円	残業時間は比較的少ない
マネージャー	800万円～1,000万円	責任ある立場を早期に経験
パートナー	1,300万円以上	独立開業の選択肢も

中堅監査法人ではより幅広い業務を経験できるメリットがあります。小規模な組織のため、マネジメント経験も早期に積むことが可能です。

コンサルティング企業

コンサルティング業界では、USCPAの会計知識と英語力が高く評価されます。特に財務系コンサルティングでは必須資格として扱われることも多いです。

初年度年収：500万円～700万円
経験者（3～5年）：800万円～1,200万円
マネージャークラス：1,000万円～1,500万円
パートナークラス：2,000万円以上

コンサルティング業界は成果主義の傾向が強く、能力次第で急速な年収アップが可能です。 USCPAの知識を活かしてクライアントに価値提供できれば、高い評価を得られます。

一般企業

一般企業の経理・財務部門でも、USCPAは高く評価される資格です。特に外資系企業や海外展開企業では、その価値はより一層高まります。

初年度年収：450万円程度
中堅（5～10年）：600万円～800万円
マネージャークラス：800万円～1,200万円
役員クラス：1,500万円以上

グローバル企業では海外赴任の機会も増えます。海外赴任時の年収は国内勤務時の1.5倍～2倍程度になることが一般的です。

USCPA取得者の年収（海外で働く場合）

海外でのUSCPA取得者の年収は、日本国内より大幅に高い傾向があります。特にアメリカでは会計士の社会的地位が高く、相応の処遇を受けられます。

国・地域	初年度年収	特徴
アメリカ	500万円～600万円	年間5～8%の確実な昇給
シンガポール	600万円～800万円	税制優遇あり
香港	700万円～900万円	金融業界での需要高
オーストラリア	500万円～700万円	ワークライフバランス良好

アメリカでは5年程度でマネージャー昇格が可能で、年収1,000万円以上も現実的です。昇進スピードの早さは日本と比較して大きなメリットといえます。

海外勤務では日本語と英語の両方ができるUSCPAの希少価値が高く評価されます。日系企業の海外展開サポートなど、独自のポジションを築くことも可能です。

USCPA資格の就職・転職への有利性

USCPA資格は、単なる会計資格を超えた包括的なビジネススキルの証明として評価されます。転職市場での競争優位性は非常に高いといえるでしょう。

キャリアアップ

USCPAを取得することで、従来のキャリアの枠を超えた挑戦が可能になります。会計分野だけでなく、経営企画や事業開発などの戦略的なポジションへの道も開けます。

監査法人への転職成功率：90%以上
外資系企業への転職成功率：80%以上
年収アップ率：平均150万円
昇進スピード：平均2年短縮

転職エージェントからの評価も非常に高く、優先的に好条件の案件を紹介されることが多いです。特にグローバル企業での財務・経理ポジションでは、USCPA取得者が積極的に採用されています。

ビジネスに必要な英語での知識習得

USCPA学習を通じて、ビジネス英語と会計知識を同時に習得できます。これは他の資格では得られない大きなメリットです。

財務諸表の英語表記に完全対応
国際会計基準への理解度向上
英語での業務遂行能力獲得
グローバルスタンダードの思考法習得

英語で会計知識を学ぶことで、国際的なビジネスシーンで即戦力となれます。外資系企業や海外子会社とのやり取りでも、専門用語を正確に理解し使用できるようになります。

グローバルなキャリアへの道

USCPAは国際相互承認協定により、複数の国で会計士として活動可能です。キャリアの選択肢が大幅に広がります。

国名	追加要件	特徴
オーストラリア	簡単な追加研修	高い生活水準
ニュージーランド	追加研修	自然豊かな環境
カナダ	追加研修	アメリカに近い市場
アイルランド	追加研修	ヨーロッパへの入り口

世界7か国で会計士として認められることで、ライフスタイルに合わせた国選びが可能です。家族の状況や個人の価値観に応じて、最適な居住国を選択できる自由度は大きな魅力です。

他資格とのコスパ比較

USCPA以外の会計関連資格と比較することで、USCPAの費用対効果の高さがより明確になります。取得難易度と将来のリターンのバランスを総合的に評価してみましょう。

資格名	取得費用	合格率	年収上昇	コスパ評価
USCPA	100万円～150万円	40～60%	150万円～300万円	★★★★★
日本公認会計士	150万円～250万円	7.7%	200万円～400万円	★★★☆☆
簿記1級	5万円～15万円	10%前後	50万円～100万円	★★★☆☆
税理士	100万円～200万円	15%前後	100万円～200万円	★★☆☆☆

USCPAは合格率の高さと年収上昇幅のバランスが最も優れています。 日本公認会計士は年収上昇幅は大きいものの、合格難易度が非常に高いのが難点です。

簿記1級は費用は安いものの、単独では大幅な年収アップは期待できません。 税理士は取得に長期間を要するため、働きながらの取得は困難です。

費用対効果を高めるUSCPA取得のコツ

USCPA取得の費用対効果を最大化するためには、戦略的なアプローチが不可欠です。効率的な学習方法と適切な予備校選択により、投資効果を高めることができます。

予備校選びのポイント

予備校選択は、合格率と費用の両面から総合的に判断する必要があります。安さだけを重視すると、結果的に総費用が高くなるリスクがあります。

評価項目	重要度	アビタス	TAC	CPA
合格実績	★★★★★	78.5%のシェア	実績公表なし	新規参入
教材品質	★★★★★	日英完全対応	英語教材含む	詳細不明
受講期間	★★★★☆	5年間	2年間	2年間
サポート体制	★★★★☆	充実	標準的	詳細不明

アビタスは初期費用は高いものの、長期的な視点で最も費用対効果が高いといえます。合格実績の高さと充実したサポート体制により、一発合格の可能性が最も高いからです。

予備校選びでは、無料説明会への参加が必須です。実際の教材を確認し、講師の質や学習システムを体験してから決定しましょう。

独学のデメリット

USCPA試験を独学で挑戦することは、理論的には可能ですが現実的ではありません。 独学によるリスクとデメリットを理解しておくことが重要です。

受験資格取得の複雑な手続きを個人で対応する必要
英語教材のみでの学習効率の悪さ
最新の試験制度変更への対応困難
学習スケジュール管理の困難さ
モチベーション維持の困難

独学の場合、合格までに3年以上かかることも珍しくありません。 その間の機会損失を考慮すると、予備校利用の方が経済的です。

また、受験に必要な会計・ビジネス単位の取得も個人では困難です。大学への編入学が必要となり、結果的に予備校利用より高額になる可能性があります。

キャリアに沿った資格の活かし方

USCPA取得後のキャリア戦略を事前に描いておくことで、投資効果を最大化できます。資格取得はゴールではなく、キャリア発展のスタートラインです。

キャリア志向	推奨戦略	年収目標
監査専門	Big4→海外監査法人	1,000万円～2,000万円
コンサル志向	監査法人→戦略コンサル	1,500万円～3,000万円
企業財務	外資系企業→CFO	1,200万円～2,500万円
独立開業	監査法人→独立事務所	1,000万円～無制限

USCPA取得後3年以内に最初のキャリアチェンジを実現することが、投資回収の鍵となります。資格取得後すぐに転職活動を開始し、より良い条件での就職を目指しましょう。

長期的には、国際的なキャリアを視野に入れることで真価を発揮します。アジア太平洋地域での会計アドバイザリー業務など、USCPAならではのポジションも存在します。

まとめ

USCPA取得にかかる総費用は100万円から150万円程度が一般的で、決して安い投資ではありません。

しかし、取得後の年収アップ効果、転職での有利性、グローバルキャリアへの可能性を総合的に考慮すると、非常にコストパフォーマンスの高い投資といえるでしょう。

重要なのは、一発合格を目指すことで総費用を抑制することです。そのためには、実績のある予備校選択と計画的な学習スケジュールが不可欠です。

特にアビタスは、日本のUSCPA合格者の78.5%を輩出する実績を持ち、最も確実な合格への道筋を提供しています。初期投資は他校より高めですが、各種割引制度や給付金制度を活用することで、実質的な負担を軽減できます。

USCPA取得は、単なる資格取得を超えた人生への投資です。グローバルに活躍できる会計プロフェッショナルとして、新たなキャリアの扉を開く第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

資格取得への第一歩として、まずは予備校の無料説明会に参加し、具体的な学習計画と費用見積もりを確認することをお勧めします。あなたの投資が最大のリターンを生むよう、慎重かつ戦略的にUSCPA取得に挑戦していきましょう。

USCPA（米国公認会計士）

しわすゆう

「USCPAパートナー」にてUSCPA試験とUSCPAのキャリアを発信。
大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講し、USCPAを取得。その後新卒でBIG4監査法人に就職し、会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。