項目	合格証明書	ライセンス
証明内容	試験合格の事実	業務資格の保有
取得要件	全科目合格のみ	合格＋実務経験＋倫理試験等
名刺記載	記載不可	「USCPA」記載可能
有効期限	なし	継続教育により更新
取得費用	25ドル	州により300-500ドル程度

合格証明書には、受験者の氏名・住所・各科目の合格スコア・受験日が詳細に記載されます。

2023年8月31日の制度変更により、以前は無料で発行されていた合格証明書が**有料化（25ドル）**となりました。

この変更は全ての出願州に適用されており、現在はNASBA Storeでの注文が必要となっています。

合格証明書の必要性と用途

合格証明書の主な用途は、転職活動・社内昇進・資格手当申請など、USCPA合格の事実を客観的に証明する必要がある場面です。

特に転職活動においては、採用担当者がUSCPA合格を確認する際の重要な証拠資料となります。

多くの企業では面接時や内定後に、資格の取得を証明する公式書類の提出を求められることがあります。

この際、Score Noticeでは証明書としての効力が不十分と判断される場合があるため、正式な合格証明書が必要になります。

転職活動での活用場面
履歴書添付資料として
面接時の証明書類として
内定後の資格確認書類として
人材紹介会社への登録時に

また、社内での昇進や異動の際にも、合格証明書が重要な役割を果たします。

特に外資系企業や国際業務を扱う部署への異動では、USCPAという国際資格の保有が重要な評価ポイントとなることが多いです。

さらに、多くの企業では社員の資格取得に対して手当や一時金を支給する制度があります。

この資格手当の申請時にも、合格証明書が必要書類として指定されることが一般的です。

合格証明書の入手方法

合格証明書の入手は、NASBA Storeでの注文手続きが必要です。

2023年8月31日の制度変更以前は、各州のコーディネーターにメールで依頼すれば無料で取得できましたが、現在は統一的にNASBA Storeでの有料注文となっています。

注文時の受け取り方法は2種類から選択できます。

国際郵便での受け取りの場合、送料として約170ドルが追加で必要となるため、**メール添付での受け取り（25ドルのみ）**が経済的です。

受け取り方法	費用	処理期間	特徴
メール添付	25ドル	10-15営業日	最も経済的で便利
国際郵便	195ドル（25+170）	2-3週間	原本が手元に届く

メール添付での受け取りを希望する場合は、注文時の「Comments」欄に**「Please send it to（あなたのメールアドレス）」**と記載します。

また、住所欄には自分の日本の住所ではなく、**「NASBAstore（International Shipping）150 4th Avenue North Nashville, TN 37219」**を入力することで、国際郵便料金の請求を避けることができます。

注文に必要な情報は以下の通りです。

Jurisdiction ID（出願州のID番号）
受験者の氏名（パスポート表記と同じスペル）
出願州名
生年月日
全科目の試験日

注文完了後、10から15営業日程度でメールによる証明書が届きます。

以前は5営業日程度でしたが、現在は処理に時間がかかる傾向にあります。

USCPA合格後の7つのステップ

合格の報告とお礼

USCPA全科目合格という大きな成果を達成した今、まず最初に行うべきは周囲への感謝の気持ちを伝えることです。

USCPA合格は決して一人だけの力で達成できるものではありません。

家族の理解と協力、職場の同僚や上司の配慮、友人たちの励まし、そしてUSCPA予備校の講師やスタッフのサポートがあってこそ実現できた成果です。

感謝の気持ちを伝えることで、合格の喜びを共有し、新たなスタートを切る心の準備が整います。

特に家族に対しては、長期間にわたる勉強時間の確保にご協力いただいたことへの感謝を伝えましょう。

土日の勉強時間や平日の早朝・深夜学習により、家族との時間が制限されていたはずです。

報告・お礼をすべき相手
家族（配偶者・両親・子供）
直属の上司・同僚
USCPA予備校の講師・スタッフ
励ましてくれた友人・知人
勉強仲間・受験仲間

職場への報告も重要です。

特に直属の上司には、残業時間の調整や受験日の休暇取得でご迷惑をおかけしたことへのお礼と、合格の報告を早めに行いましょう。

上司からの祝福の言葉は、合格の実感を深め、今後のキャリア発展への意欲を高める効果があります。

USCPA予備校への報告も忘れずに行いましょう。

多くの予備校では合格者の声の収集や合格体験談の作成を行っており、後輩受験生への励ましとなる貴重な情報となります。

合格証明書（Congratulatory Letter）の入手

合格報告とお礼を済ませたら、次に合格証明書の取得手続きを開始しましょう。

前章で詳しく説明した通り、合格証明書は転職活動や社内での昇進申請において重要な役割を果たします。

合格証明書の正式名称は「Successful Candidate Letter」ですが、一般的には「Congratulatory Letter」や「Pass Letter」とも呼ばれています。

これらは全て同じ書類を指しており、USCPA試験全科目合格を証明する唯一の公式文書です。

取得手続きは比較的簡単ですが、処理に10から15営業日かかるため、転職活動を予定している場合は早めの申請が重要です。

申請タイミング	推奨理由
合格直後	証明書が必要になる前に確実に入手
転職活動開始1ヶ月前	書類選考に間に合うよう余裕を持って準備
社内昇進申請前	人事部への提出書類として事前準備
資格手当申請時	会社の資格認定手続きに必要

NASBA Storeでの注文時は、パスポート表記と完全に一致する氏名で申請することが重要です。

スペルミスがあると、後の転職活動やライセンス申請で問題となる可能性があります。

メール添付で受け取った合格証明書は、PDFファイルとして保存されます。

このファイルは印刷して紙媒体としても使用できるため、デジタルデータと印刷版の両方を適切に保管しておきましょう。

USCPAライセンスの取得

ライセンス州の選択

USCPA合格証明書の取得が完了したら、次に検討すべきはUSCPAライセンスの取得です。

ライセンス取得により、正式に「USCPA」という肩書きを名刺に記載できるようになり、米国公認会計士としての社会的信用と専門性を対外的にアピールできます。

日本在住の日本人USCPA合格者にとって、現実的にライセンス取得が可能な州はワシントン州とグアムのみです。

他の州では米国での監査経験や米国の就労ビザが必要となるため、日本で働いている方には取得困難です。

ワシントン州とグアムの比較表を以下に示します。

比較項目	ワシントン州	グアム
実務経験年数	1年（2,000時間）	1-2年（条件により異なる）
実務経験内容	一般企業の経理業務も可	一般企業の経理業務も可
証明者の要件	USCPAライセンス5年以上保持	実務経験期間中にライセンス保持
倫理試験	AICPA Ethics必須	不要
申請費用	330ドル+Ethics代189ドル	225ドル
継続教育	年40時間	年40時間

ワシントン州ライセンスの特徴は、教育要件が比較的緩やかで、他州からの転籍も容易な点です。

AICPAの倫理試験は90%以上の取得が必要で難易度が高いものの、国際的な認知度と信頼性が高いことがメリットです。

一方、グアムライセンスの特徴は、倫理試験が不要で手続きが比較的簡単な点です。

ただし、教育要件の確認が紙ベースで行われるため、手続きに時間がかかる傾向があります。

ライセンス取得の手続き

ライセンス取得の手続きは、教育要件の確認・実務経験の証明・倫理試験の合格という3つの主要プロセスで構成されます。

まず教育要件については、出願時とは異なる基準で再評価される場合があります。

特に他州出願からワシントン州ライセンスを目指す場合、ワシントン州独自の教育要件を満たす必要があり、追加の学歴評価（120ドル）が必要となります。

実務経験については、ライセンス申請時点から過去8年以内の経験が対象となります。

会計・監査・税務・財務コンサルティングなど、会計専門知識を活用した業務経験が認められます。

認められる実務経験の例
一般企業の経理・財務業務
監査法人での監査業務
税理士事務所での税務業務
コンサルティング会社での財務アドバイザリー
金融機関での与信審査・財務分析

実務経験の証明には、USCPAライセンスを5年以上保持している証明者からの署名が必要です。

身近にUSCPAがいない場合は、アビタスなどのUSCPA予備校が提供するライセンス取得サポートサービス（11,000円程度）を利用することができます。

AICPAの倫理試験（Ethics Exam）

ワシントン州でのライセンス取得には、AICPAの倫理試験で90%以上のスコア取得が必須となります。

この試験は「5科目目のUSCPA試験」と呼ばれるほど難易度が高く、多くの合格者が苦戦する最後の関門です。

試験の特徴として、時間制限がない代わりに途中保存ができないという独特の仕様があります。

試験の基本情報	詳細
問題数	約48-50問
合格基準	90%以上
試験時間	制限なし（平均3-4時間）
再受験	同一料金で何度でも可能
参考資料	テキスト検索可能

倫理試験の効果的な攻略法は、Research問題と同様のアプローチを取ることです。

各問題でキーワードを抽出し、付属のテキスト内で検索をかけて正解を探します。

90%以上という高い合格基準のため、全問題について入念なリサーチを行い、確実な回答を心がける必要があります。

倫理試験には20%割引クーポン「MOORE」が利用できる場合があります。

通常価格189ドルから約38ドル安くなるため、申込前にクーポンコードの有効性を確認しましょう。

ライセンス証書の保管

ライセンス取得後は、ライセンス証書の適切な保管が重要となります。

ライセンス証書はUSCPAとしての身分を証明する重要な書類のため、紛失や破損を防ぐ保管方法を検討しましょう。

多くのUSCPAは、額縁に入れて事務所や自宅に飾る、もしくは重要書類と一緒にファイリングして保管しています。

デジタル化してクラウドストレージに保存しておくことも、紛失リスクを軽減する有効な方法です。

ライセンス証書の提示が必要な場面は稀ですが、CPA Verifyというオンライン検索システムでライセンスの有効性を確認できるため、証書の物理的な提示が求められることは少なくなっています。

それでも、開業時や重要な契約締結時には証書の提示が求められる場合があるため、アクセスしやすい場所での保管が推奨されます。

転職エージェントへの登録

USCPA合格とライセンス取得の目的の一つは、キャリアアップと年収向上です。

これらの目標を達成するために、転職エージェントへの登録は重要なステップとなります。

USCPA資格を最大限に活用するためには、USCPAの価値を理解している転職エージェントを選ぶことが重要です。

特に推奨される転職エージェントは「MS-Japan」です。

MS-JapanはUSCPA向けの求人を豊富に扱っており、会計・財務・監査分野に特化した専門性の高いサポートを提供しています。

転職エージェント選びのポイント
USCPA求人の豊富さ
会計・財務分野への専門性
担当コンサルタントの業界知識
外資系企業との強いネットワーク
英語力を活かせる求人の多さ

転職活動を開始する際は、転職の軸を明確にすることが成功の鍵となります。

年収アップ、業務内容の変更、ワークライフバランスの改善など、何を最も重視するかを事前に整理しておきましょう。

USCPAの転職市場では、BIG4監査法人・外資系企業・グローバル企業での需要が特に高くなっています。

これらの企業では、USCPAの専門知識と英語力が高く評価される傾向があります。

転職活動においては、USCPA合格証明書やライセンス証書が重要な証明資料となるため、事前に準備を整えておくことが大切です。

USCPAを活かした副業

転職以外にも、USCPAの知識とスキルを活用した副業により収入増加を図ることができます。

副業は本業に加えて追加収入を得られるだけでなく、専門知識の幅を広げ、人脈を拡大する機会としても有効です。

USCPAに適した副業として、以下の4つの分野が特に推奨されます。

会計資格試験の指導や会計講義は、USCPAの専門知識を直接活かせる副業です。

オンライン講師や個別指導により、柔軟な働き方で収入を得ることができます。

副業の種類	特徴	期待収入	必要スキル
会計試験指導	専門性を直接活用	時給3,000-8,000円	教える力・コミュニケーション
書籍・記事執筆	知識の体系化が可能	案件により幅広い	ライティング・専門知識
会計サポート業務	実務経験を活用	月5-20万円	実務経験・効率性
会計文書翻訳	英語力と専門知識の融合	単価2,000-5,000円/件	英語力・専門用語の理解

書籍や記事の執筆では、USCPAとしての専門性と実体験を組み合わせたコンテンツ作成により、高い付加価値を提供できます。

会計サポート業務では、中小企業の経理代行や決算支援など、実務経験を活かした実践的なサービスが提供できます。

会計文書の翻訳は、USCPAの英語力と会計専門知識を同時に活用できる理想的な副業です。

副業収入により、年収2,000万円レベルの高収入USCPAを目指すことも十分可能です。

英語力の向上

TOEIC900点以上を目指す勉強

USCPAとして活躍するためには、継続的な英語力向上が不可欠です。

特にTOEIC900点以上のスコアは、日本企業において「ビジネスで英語ができる」ことの客観的な証明として広く認知されています。

転職活動や社内昇進においてTOEIC900点以上は大きなアドバンテージとなります。

BIG4監査法人などでは、英語力が必要な重要プロジェクトの配属において、TOEIC900点以上が一つの基準となることが多いです。

TOEIC900点達成のための効率的な勉強法は、公式問題集の完全マスターです。

最新版のTOEIC公式問題集1冊を徹底的に活用することで、確実にスコアアップを図ることができます。

TOEIC900点達成のステップ
公式問題集での模擬試験実施
全単語・表現の完全暗記
リスニングスクリプトの音読練習
文法項目の徹底理解
解答根拠の論理的説明練習

リスニングセクションでは、**ディクテーション（書き取り）**とオーバーラッピング（音声に合わせた音読）が特に効果的です。

短文から始めて徐々に長文に挑戦することで、確実にリスニング力を向上させることができます。

リーディングセクションでは、なぜその選択肢が正解なのか、他の選択肢がなぜ間違いなのかを論理的に説明できるレベルまで理解を深めることが重要です。

USCPA学習の経験により英語力の基礎は既に構築されているため、適切な勉強法により短期間でのスコアアップが期待できます。

英会話力の向上

TOEIC高スコアと並行して、実際のビジネスシーンで使える英会話力の向上も重要です。

USCPAとして国際的な環境で活躍するためには、会議での発言や海外クライアントとの交渉など、実践的なコミュニケーション能力が求められます。

英会話力向上の最も効率的な方法は、オンライン英会話の活用です。

特にネイティブキャンプは、予約不要で24時間利用可能なため、忙しい社会人でも継続しやすいサービスです。

ネイティブキャンプの特徴として、ビジネス英語教材が充実しており、会計・財務分野に特化した表現を学ぶことができます。

サービス特徴	詳細
利用時間	24時間365日
予約	不要（思い立った時に受講可能）
講師	世界100ヶ国以上
教材	ビジネス英語コース充実
料金	月額6,480円で無制限

残業が多い場合でも、帰宅後の空いた時間や週末にまとめて受講することで、継続的な学習が可能です。

英会話レッスンでは、今日の業務内容や週末の予定など、日常的な話題から始めて徐々に専門的な内容に発展させることが効果的です。

CASEC（キャセック）という英語コミュニケーション能力判定テストを定期的に受験することで、客観的な英会話力の向上を測定することができます。

CASECは三菱商事などの大手企業でも導入されており、ビジネス英語力の評価指標として信頼性があります。

他の会計・監査資格の取得

IFRS検定

USCPA試験ではUSGAAP（米国会計基準）を学習しますが、実際のビジネスではIFRS（国際財務報告基準）の知識がより重要となる場合が多いです。

特にBIG4監査法人やグローバル企業では、IFRS適用会社を担当する機会が頻繁にあります。

IFRS検定（国際会計基準検定）の取得により、USGAAPとIFRSの両方に精通した希少性の高い人材となることができます。

IFRS検定の学習により、以下の知識とスキルが身につきます。

IFRS検定で習得できる内容
国際会計基準の詳細な理解
USGAAPとIFRSの差異分析
グローバル企業の連結決算実務
国際的な財務報告の専門知識
海外子会社との連結調整実務

アビタスが提供するIFRS検定講座は、日本で唯一IFRSを体系的に学べるプログラムです。

日本語と英語併記のテキストにより、専門用語を英語で理解しながら効率的に学習できます。

IFRS検定の学習期間は約3ヶ月（150-200時間）で、USCPA合格者であれば既存の会計知識を活用して効率的に習得することができます。

取得後は、国際会計のスペシャリストとして、転職市場での評価向上や年収アップが期待できます。

CIA（公認内部監査人）

近年、USCPA合格者の間でCIA（公認内部監査人）資格への関心が高まっています。

CIAは内部統制・内部監査分野の国際資格であり、USCPAとの相性が非常に良い資格です。

USCPA×CIAのダブルライセンスにより、外部監査と内部監査の両方を理解する希少性の高い専門家となることができます。

CIAの魅力は、USCPA試験との出題範囲の重複度が約90%という点です。

CIA試験の特徴	詳細
出題範囲重複	USCPA試験の約90%と重複
学習期間	USCPA合格者なら1-2ヶ月程度
試験科目	3科目構成
受験料	約15万円（3科目合計）
合格率	各科目40-50%程度

転職市場では、外部監査と内部監査の両方の理解があることは大きな差別化ポイントとなります。

特にコンサルティング会社や事業会社のリスクマネジメント部門では、CIA資格が高く評価されます。

アビタスのCIA講座では、日本のCIA合格者の60%以上を輩出する圧倒的な実績があります。

USCPA合格直後の知識が残っているタイミングでのCIA挑戦により、効率的な合格が可能です。

ACCA（英国勅許公認会計士）

ACCA（英国勅許公認会計士）は、英国の公認会計士資格として国際的に高い評価を受けています。

USCPAがACCA試験を受験する場合、13科目中8科目が免除となる大きなメリットがあります。

一方、ACCAからUSCPAへの科目免除は存在しないため、USCPAを先に取得してからACCAに挑戦する順序が効率的です。

ACCA取得により、米英両国の公認会計士資格を保有するグローバルに通用する会計プロフェッショナルとなることができます。

ACCA取得のメリット
英国および英連邦諸国での会計士業務が可能
ヨーロッパ系企業での高い認知度
IFRSに関する深い理解の習得
国際的なネットワークの構築
希少性の高いダブルライセンス

ただし、ACCA試験はIFRSベースの出題となるため、USGAAP中心のUSCPA知識だけでは対応が困難です。

IFRS検定などでIFRSの基礎知識を習得してからACCA挑戦を検討することが推奨されます。

ACCA取得により、グローバル企業のCFOや国際会計コンサルタントなど、より高度なキャリアパスが開かれます。

USCPAライセンス取得の実際

ライセンス取得までの道のり

USCPAライセンス取得は、単なる手続きではなく、真のUSCPAとしてのキャリアをスタートさせる重要なマイルストーンです。

ライセンス取得により「USCPA」という肩書きを名刺に記載でき、社会的信用と専門性を対外的にアピールできるようになります。

ライセンス取得の全体的な流れは、準備段階・申請段階・審査段階・取得段階の4つのフェーズに分かれます。

準備段階では、教育要件の確認・実務経験の整理・必要書類の収集を行います。

特に他州出願からワシントン州ライセンスを目指す場合、追加の学歴評価や合格実績のトランスファーが必要となります。

フェーズ	主な作業内容	所要期間	注意点
準備段階	書類収集・要件確認	1-2ヶ月	早めの着手が重要
申請段階	各種申請・倫理試験	2-3ヶ月	倫理試験が最大の難関
審査段階	州会計委員会での審査	1-2ヶ月	書類不備による遅延注意
取得段階	ライセンス発行・登録	2-4週間	継続教育義務開始

申請段階では、ライセンス申請書の作成・倫理試験の受験・実務経験証明書の提出を行います。

AICPAの倫理試験は90%以上の取得が必要で、多くの合格者が苦戦する最後の関門となります。

審査段階では、ワシントン州会計委員会による書類審査が行われます。

書類に不備がある場合は差し戻しとなり、手続きが大幅に遅延する可能性があるため、事前の入念な確認が重要です。

取得段階では、正式なライセンスが発行され、CPA Verifyでの検索が可能となります。

同時に継続職業教育（CPE）の義務が開始されるため、年40時間の教育要件を満たす計画を立てる必要があります。

必要な手続きと書類

無料コンサルテーションの申請

ライセンス取得手続きを開始する前に、USCPA予備校が提供する無料コンサルテーションを活用することを強く推奨します。

ライセンス取得手続きは複雑で、個人の状況により必要な手続きが異なるため、専門家のサポートが不可欠です。

アビタスのライセンス取得サポートでは、受講生限定で11,000円という特別料金で包括的なサポートを提供しています。

無料コンサルテーションでは、以下の内容について詳細な説明と個別アドバイスを受けることができます。

無料コンサルテーションの内容
個人の状況に応じた最適なライセンス州の選択
必要な教育要件と追加単位の確認
実務経験の要件と証明方法の説明
手続きの全体スケジュールと費用見積もり
申請書類の作成方法と注意点

コンサルテーション後に正式なサポートサービスを申し込むことで、手続きミスによる遅延や追加費用を回避できます。

特に英文書類の作成や州会計委員会とのやり取りについては、専門的な知識と経験が必要となります。

ライセンス質問票の作成

ライセンス申請の第一歩は、詳細なライセンス質問票の作成です。

この質問票により、個人の学歴・職歴・資格取得状況を正確に把握し、最適なライセンス取得戦略を策定します。

質問票に記載する主な項目は以下の通りです。

学歴情報では、卒業大学・取得学位・成績・追加で取得した単位について詳細に記載します。

正確な情報の記載により、教育要件の充足状況を正確に判定できます。

記載項目	詳細内容	重要度
学歴情報	大学名・学位・GPA・単位詳細	極めて高い
職歴情報	勤務先・役職・業務内容・期間	極めて高い
実務経験	会計関連業務の詳細・時間数	極めて高い
語学力	TOEIC・英検等のスコア	中程度
資格情報	保有資格・取得予定資格	中程度

職歴情報では、全ての勤務経験について、会計・財務・監査業務との関連性を明確に記載します。

実務経験として認められるためには、単なる一般事務ではなく、会計専門知識を活用した業務である必要があります。

質問票の作成により、追加で必要な手続きや書類が明確になり、効率的なライセンス取得計画を立てることができます。

英文職務経歴書の作成

ライセンス申請には、詳細な英文職務経歴書の提出が必要です。

この職務経歴書は、実務経験要件を満たしていることを証明する重要な書類となります。

英文職務経歴書の作成では、以下の点に特に注意が必要です。

会社名・部署名・役職名の正確な英訳、業務内容の具体的な記載、会計専門知識の活用度合いの明確化が重要です。

実務経験として認められる業務内容を強調し、単純な事務作業との違いを明確にすることが合格の鍵となります。

英文職務経歴書の重要ポイント
会計・財務・監査業務の具体的記載
使用した会計ソフトウェアやシステム
関与した決算業務や監査対応
税務申告や内部統制業務への参加
マネジメント経験や部下指導経験

職務経歴書の英文作成に自信がない場合は、ネイティブチェックやプロフェッショナルによる翻訳サービスの利用を検討しましょう。

記載内容に曖昧さがあると、州会計委員会から追加資料の提出を求められ、手続きが遅延する可能性があります。

実務経験証明書の作成

実務経験証明書は、USCPAライセンス保持者による実務経験の証明が必要な重要書類です。

ワシントン州の場合、証明者は「USCPAライセンスを5年以上保持し、現在もアクティブな状態を維持している者」である必要があります。

証明者は直属の上司である必要はなく、要件を満たすUSCPAであれば社外の方でも構いません。

身近にUSCPAがいない場合は、USCPA予備校のサポートサービスを利用することができます。

実務経験証明書には、以下の内容を詳細に記載する必要があります。

記載内容	詳細
申請者の基本情報	氏名・生年月日・勤務先
実務経験期間	開始日・終了日・総時間数
業務内容詳細	具体的な会計業務の内容
証明者情報	USCPAライセンス番号・署名
監督関係	直接指導の有無・関係性

証明者は申請者の実務経験について、直接的な知識を有している必要があります。

単に書類にサインするだけでなく、実際の業務内容や能力について説明できることが前提となります。

実務経験証明書の作成では、2,000時間以上の会計関連業務を明確に立証することが重要です。

勤務先証明書の用意

勤務先証明書は、申請者が記載した職歴の正確性を証明する書類です。

人事部が発行する在籍証明書や雇用証明書がこれに該当します。

勤務先証明書には、以下の情報が明記されている必要があります。

勤務期間・役職・部署名・業務内容の概要・発行者の署名と社印が必要です。

特に業務内容については、会計・財務業務であることが明確に記載されている必要があります。

勤務先証明書の取得手順
人事部への証明書発行依頼
英文での発行依頼（和文の場合は翻訳必要）
業務内容の具体的記載の依頼
社印と責任者の署名の確認
複数部のコピー取得

退職済みの会社からの証明書取得は時間がかかる場合があるため、早めの依頼が重要です。

会社が統廃合されている場合は、後継会社や人事記録の保管先を確認する必要があります。

学歴評価と試験実績の送付依頼

他州出願からワシントン州ライセンスを目指す場合、ワシントン州独自の学歴評価が必要となります。

また、合格実績を出願州からワシントン州にトランスファーする手続きも必要です。

学歴評価については、出願時とは異なる評価機関（NIES）を使用し、追加費用120ドルで再評価を行います。

評価期間は約1-2ヶ月となるため、ライセンス申請の中で最も時間がかかる手続きの一つです。

合格実績のトランスファーは、NASBA CPA Portalから申請し、手数料25ドルで処理されます。

手続き内容	費用	処理期間	必要書類
学歴評価	120ドル	1-2ヶ月	成績証明書・卒業証明書
合格実績トランスファー	25ドル	1週間	申請フォームのみ
追加単位証明	10.5ドル	数日	単位取得証明書

手続き完了後、暗号化メールで処理完了通知が届きます。

この通知により、ワシントン州でのライセンス申請が可能な状態となります。

倫理試験の合格

AICPAの倫理試験は、ワシントン州ライセンス取得の最大の難関です。

90%以上という高い合格基準により、多くのUSCPA合格者が複数回の受験を必要とします。

試験対策としては、付属のParticipant Manualを活用したリサーチ型の解答が効果的です。

各問題でキーワードを抽出し、マニュアル内で該当箇所を検索して正確な回答を導き出します。

倫理試験の特徴として、途中保存ができないという制約があります。

一度試験を開始したら、最後まで継続して解答する必要があるため、十分な時間を確保してから受験しましょう。

倫理試験合格のコツ
各問題の回答をスクリーンショットで記録
不明な問題は時間をかけて入念にリサーチ
90%以上確実な回答ができるまで慎重に検討
再受験に備えた問題と回答の記録保管
割引クーポン「MOORE」の活用

試験時間に制限はありませんが、平均的に3-4時間程度を要します。

時間に余裕を持って受験し、各問題について確実な回答を心がけることが重要です。

CPA面談の実施

一部の州では、ライセンス申請者との**面談（インタビュー）**が実施される場合があります。

ワシントン州では一般的に面談は不要ですが、書類審査で疑問点がある場合には実施される可能性があります。

面談が実施される場合、申請内容の確認・実務経験の詳細質問・今後のキャリアプランについて英語で質問されます。

面談準備としては、申請書類の内容を完全に把握し、実務経験について具体的に説明できる準備が必要です。

面談は通常30分から1時間程度で、緊張せずに自然体で回答することが重要です。

面談の主な質問内容	回答のポイント
実務経験の詳細	具体的な業務内容と成果
USCPAを目指した理由	キャリア目標との関連性
今後の計画	継続教育への取り組み姿勢
倫理観について	プロフェッショナルとしての自覚

面談結果は通常1-2週間以内に通知され、問題がなければライセンス発行手続きに進みます。

ライセンス申請の実施

全ての準備が整ったら、ワシントン州会計委員会への正式なライセンス申請を行います。

申請は州会計委員会のオンラインシステムを通じて行い、申請料330ドルを支払います。

申請時には、これまでに準備した全ての書類を添付し、申請フォームの各項目を正確に記入します。

申請内容に不備があると差し戻しとなり、手続きが大幅に遅延するため、提出前の入念なチェックが重要です。

申請受理後、州会計委員会による審査が開始されます。

審査期間は通常4-8週間ですが、申請が集中する時期には更に時間がかかる場合があります。

ライセンス申請の最終チェック項目
全ての必要書類の添付確認
申請フォームの記載内容の正確性
申請料の支払い完了
連絡先情報の最新性
パスポート表記との氏名一致

審査完了後、ライセンス番号の通知とCPA Verifyでの検索可能化が行われます。

正式なライセンス証書は郵送で届き、これにより真のUSCPAとしてのキャリアがスタートします。

まとめ

USCPA合格後の手続きは多岐にわたりますが、適切な順序で着実に進めることで、USCPAとしての新たなキャリアが始まります。

合格証明書の取得は転職活動や社内昇進において重要な証明資料となり、25ドルという少額投資で大きなリターンが期待できる手続きです。

特に2023年8月31日の制度変更により有料化されましたが、メール添付での受け取りにより経済的に取得することができます。

ライセンス取得については、取得により正式に「USCPA」を名乗ることができ、社会的信用と専門性の対外的アピールが可能となります。

ワシントン州とグアムという現実的な選択肢の中から、個人の状況に最適な州を選択することが重要です。

USCPA合格後の7つのステップを着実に実行することで、資格の価値を最大限に活用できます。

転職エージェントへの登録、副業の開始、英語力向上、他資格取得など、継続的なスキルアップにより年収2,000万円レベルの高収入USCPAを目指すことも可能です。

手続きの複雑さに圧倒されることもあるかもしれませんが、USCPA予備校のサポートサービスを活用することで、効率的かつ確実に手続きを完了できます。

特にアビタスのライセンス取得サポートは、11,000円という特別料金で包括的なサポートを提供しており、多くのUSCPA合格者に利用されています。

USCPA合格は人生の大きな転換点です。

この合格を活かして、より充実したキャリアと豊かな人生を築いていってください。

あなたのUSCPAとしての活躍を心から応援しています。

USCPA（米国公認会計士）

しわすゆう

「USCPAパートナー」にてUSCPA試験とUSCPAのキャリアを発信。
大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講し、USCPAを取得。その後新卒でBIG4監査法人に就職し、会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。